大阪市浪速区1

課題

木造3階建て戸建で、消防法上「特定１階段等防火対象物」だったため、自動火災報知設備に関して、再鳴動式の有線設備、煙感知器を垂直7.5m以下毎に設置など戸建て民泊にしては、消防設備にかける初期投資額が高いという問題がありました。

解決方法

お客様は、施設を1階と2・3階の2居室に分けて運営することを考えておられました。

初期投資額を抑えるには、消防署へ特例承認願出を提出して、自動火災報知設備を無線式の特定小規模自動火災報知設備にすることが最も効果的でした。

この場合の主な特例承認要件は、施設の1～3階を1居室として宿泊使用することでしたので、2居室申請から1居室申請に運営形態を変更することをご提案させていただきました。

お客様は事業開始後のシミュレーションで収支について再検討して、問題がなかったため運営形態の変更を承諾されました！ その他の特例承認要件も満たすよう構造設備を整えて、無事初期コストを抑えて、消防法令適合通知書を取得し、特区民泊の認定となりました。