対応事例

大阪市中央区1

【課題】

古い長屋物件で、登記簿上の床面積と実際の床面積が大きく異なっていました。

長屋物件ということで、床面積によっては長屋全てに消防設備が必要になる可能性があり、消防・保健所への申請に向けて課題がありました。

大阪市浪速区1

【課題】

木造3階建て戸建で、消防法上「特定１階段等防火対象物」だったため、自動火災報知設備に関して、再鳴動式の有線設備、煙感知器を垂直7.5m以下毎に設置など戸建て民泊にしては、消防設備にかける初期投資額が高いという問題がありました。

東京都大田区にて、既に民泊事業をされていたA社様が大阪へ進出したケース

【課題】

大阪市の民泊規定は大田区と違い、「宿泊者のチェックイン時に本人確認が必要になる」など、規定されていました。

本人確認の方法として、A社様の自社開発の「セルフチェックインタブレット」を使用したいとのご要望であったが、保健所に認められなかったケース。

民泊の申請を業者に依頼していたが、申請が止まっていたケース

【課題】

B社様が既にご依頼していた行政書士の方は、ベテランではあるものの、建設業を専門にされている行政書士の方でした。

特区民泊の申請に必要な書類や添付書類は、何とか準備ができそうでしたが、消防法などには詳しくなかったため、消防署とのやりとりに1年近くかかった上、なかなか申請が進まない状態で止まっていました。