外国人雇用の理由「労働力不足」が64％、労働者の14％がトラブル経験　厚労省が初調査

厚生労働省は26日、国内で働く外国人に関する初めての実態調査の結果を公表した。事業所の64・8％が雇う理由に「労働力不足の解消・緩和」を挙げ、外国人労働者の14・4％が就労上のトラブルを経験したと答えた。外国人労働者の増加を背景に雇用環境の課題を把握するために行った調査で、同省は今後の政策立案に生かすという。

 

調査は令和5年10～11月、外国人を雇用している従業員5人以上の事業所を対象に行い、3534事業所と労働者1万1629人が回答した。

 

事業所が雇う理由は複数回答で「労働力不足の解消・緩和」が最多で、雇用上の課題は「日本語能力などのために意思疎通が取りにくい」が44・8％と最も多かった。

 

また、労働者が仕事をする上で経験したトラブルや困ったこととして、複数回答で「紹介会社（送り出し機関含む）の費用が高かった」が19・6％と最多で、「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」が13・6％だった。

 

出典元：産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/03f9e6e6f688db38c99d3ce12d03ccdd88550721