「民泊」特化の不動産ファンド、政投銀が設立…観光産業の活性化へ「市場拡大」後押し

訪日客増加に伴う宿泊需要に対応するため、政府系金融機関の日本政策投資銀行が、住宅などを使って宿泊サービスを提供する「民泊」の運営に特化した不動産ファンドを設立しました。

 

民泊市場の拡大を後押しする狙いがあり、国内の銀行としては初めての取り組みということです。

 

資材費の高騰や人手不足で宿泊施設の供給に限界がある中、適正な民泊市場の形成が課題となっています。

政投銀は民泊ファンドの活用を通じ、観光産業の活性化につなげたい考えです。

 

引用元：読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241017-OYT1T50023/