専門技能有す外国人材「育成就労制度」運用基本方針案まとまる

専門技能を有する外国人材の育成を図る新たなしくみ、「育成就労制度」の運用の基本方針案がまとまりました。

人材を受け入れる産業分野は人手不足の状況を踏まえて定めつつ、大都市圏に過度に集中しないよう配慮に努めるなどとしています。

育成就労制度は、国内の労働人口の減少も背景に新たに設けられたもので、外国人材を各産業分野で受け入れ、

原則3年で専門的な技能を有する「特定技能」の水準まで育成を図るしくみです。

政府は、再来年の施行に向け、有識者会議で運用のあり方の検討を進めることにしていて、6日の初会合で、基本方針の案が示されました。

この中では、人材を受け入れる具体的な産業分野は、人手不足の状況を踏まえて定めるとしたうえで、原則5年ごとに上限数を設け、

状況を見ながら柔軟に受け入れ停止や再開の措置を講じるとしています。

一方で、大都市圏に人材が過度に集中しないよう配慮に努めることも明記されています。

さらに、企業などには、受け入れた人材が、目標とする技能を身につける支援を行うことを、義務づけるなどとしています。

政府は、来月にも方針を正式に決めたうえで、産業別の細かな運用のあり方について検討に入り、年内には策定したいとしています。

出典元：NHK　WEB　NEWS

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