お問い合わせ「起業ビザ」全国に拡大 1月から 外国人の新興、地方へ
政府は日本で起業をめざす外国人向け「起業ビザ」の対象を2025年1月から全国に広げます。
起業を条件に2年間まで滞在に必要な資格要件の達成を猶予し、ディープテック（先端技術）などの分野で有望企業の創出を狙い、地方活性化にもつなげていくようです。
法務省と経済産業省が関連する告示を改正し25年1月1日に施行となります。
起業をめざす外国人が日本に入国するには①事業所の確保 ②2人以上の常勤職員または500万円以上の出資金――といった要件を満たす必要があります。
今も最長2年間は事業所や出資金なしで滞在できる特例はあるものの、特区などに限られていました。この制度をなくし全国で可能にすることで、外国人が日本に滞在しながら起業を準備しやすくなることが想定されています。
例えば外国人留学生が事業所を構えずに起業を準備でき、創業初期の資金繰りが苦しい時期に出資金ではなく投資に資金を回せるメリットもあるとのことです。
出典元：日本経済新聞