「育成就労」27年4月から　外国人材新制度で政府調整

技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などの関連法に関し、政府が、2027年4月1日施行で調整していることが14日、関係者への取材で分かりました。

施行に合わせ、1993年から続く技能実習制度は廃止されます。育成就労は未熟練の労働者を受け入れ、原則3年で長期就労が可能な「特定技能」への移行を促し、人手不足が深刻な産業分野とする方針で、農業や建設などが想定されます。

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