「育成就労」制度について

政府がめざす経済成長を達成するには2040年に外国人労働者688万人必要との推計を国際協力機構が公表しました。見通しでは、2040年時点で97万人の外国人が不足するとしています。国際的な人材獲得競争が激化しており、日本が労働力を確保するには受入環境の整備と来日後のつなぎ留めが鍵となります。

そんな中政府は、外国人の技能実習制度をめぐる状況に鑑み、「技能実習」を廃止し、新たな在留資格として、「育成就労」の創設などを定めた改正法が6月14日の国会で可決、成立しました。

「育成就労」制度は、3年間の就労を経て特定技能１号水準の人材へと育成し、人材不足の業界において、外国人材を確保することを目的とした制度です。育成就労外国人は、日本語能力等の条件を満たす場合の転職を可能とし、育成就労計画修了後も引き続き特定技能1号・2号として就労可能となります。

 

▽改正法の概要　出典元：厚生労働省

 

https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001231483.pdf