お問い合わせ外国人育成就労の方針、閣議決定 3年で特定技能制度へ移行促す
技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」について、政府は11日、制度の理念や考え方を定めた「基本方針」を閣議決定しました。
「育成就労制度」とは
「育成就労制度」は、従来の「技能実習制度」にかわるものとして、2024年の法改正で導入が決まり、2027年の6月までに施行されます。
これまでの「技能実習制度」は、外国人を実習生として受け入れ、技術を習得して母国に持ち帰ってもらおうというものですが、実際には、厳しい実習環境に置かれたことも背景に失踪者が相次ぐなどし、目的と実態がかけ離れているとの指摘があがっていました。
新たな「育成就労制度」は、外国人材を介護、建設、農業などの分野で労働力として迎え、原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準まで育てるとし、受け入れ先の企業などには、日本語の習得を含めた支援を行うことを求めています。
また「技能実習制度」では、別の企業などに移る「転籍」が原則できませんでしたが、「育成就労制度」では、1年以上働いた上で一定の技能がある人などは同じ分野に限って認められるのをはじめ、処遇の改善が図られています。
そして「育成就労制度」のもとで日本語能力が試験で規定の水準に達したと認められるなどすれば、さらに高いレベルの「特定技能」にステップアップしより長く在留することなどが可能となります。
こうした制度改正の背景には、少子高齢化で国内の人手不足が深刻化する中、人材の確保を図っていく狙いもあります。