お問い合わせ外国人の来日手数料に上限 技能実習に代わる「育成就労」詳細素案
政府は6日、外国人技能実習に代えて2027年にも始める新制度「育成就労」の詳細を定める関係省令の素案を公表した。
技能実習では実習生が多額の手数料を払って来日するケースが問題視されたことから、手数料は来日後の月給の2カ月分までとする上限を設定した。
都市部に人材が集中しないよう、地方に配慮した方策も盛り込んだ。
6日に開催された有識者の会合で示した。今後、正式決定して今年夏ごろの公布を目指す。
能実習下では実習生が母国で送り出し機関や仲介者に対し、派遣手数料や事前教育費といった名目で金銭を支払って高額な借金を背負う事例が確認された。
出入国在留管理庁が22年に公表した実態調査によると、来日に当たって実習生が支払った費用の総額は平均約54万円に上り、生活苦や失踪の要因になっているとの指摘があった。
出典元：毎日新聞