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外国人の来日手数料に上限　技能実習に代わる「育成就労」詳細素案

政府は6日、外国人技能実習に代えて2027年にも始める新制度「育成就労」の詳細を定める関係省令の素案を公表した。技能実習では実習生が多額の手数料を払って来日するケースが問題視されたことから、手数料は来日後の月給の2カ月分までとする上限を設定した。都市部に人材が集中しないよう、...

政府は6日、外国人労働者の受け入れ制度を見直すための有識者会議を法務省で開催した。会議では、「特定技能」制度の改善案として、介護、外食、工業製品製造の3分野で外国人労働者の受け入れを緩和する提案がされた。具体的には、介護分野の訪問看護サービスを一定条件で解禁し、外食業界ではホテル...

専門技能を有する外国人材の育成を図る新たなしくみ、「育成就労制度」の運用の基本方針案がまとまりました。人材を受け入れる産業分野は人手不足の状況を踏まえて定めつつ、大都市圏に過度に集中しないよう配慮に努めるなどとしています。育成就労制度は、国内の労働人口の減少も背景に新たに設け...

厚生労働省は31日、2024年10月末時点の外国人労働者が過去最多の230万2587人と発表しました。特定技能は、前年比25万3912人増で、増加率は前年と同じ12.4％。人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」は20万...

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の情報が掲載されました。省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助し、...

即戦力の人材を受け入れる在留資格「特定技能」で働く外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する措置を政府が検討していることが26日、関係者への取材で分かりました。妊娠を理由とした外国人の雇い止めは各地で問題視されており、就労環境の整備が急務...