東京都大田区にて、既に民泊事業をされていたA社様が大阪へ進出したケース

課題

大阪市の民泊規定は大田区と違い、「宿泊者のチェックイン時に本人確認が必要になる」など、規定されていました。

本人確認の方法として、A社様の自社開発の「セルフチェックインタブレット」を使用したいとのご要望であったが、保健所に認められなかったケース。

解決方法

弊社では、それまでの申請実績も豊富で、保健所とのコミュニケーションも密にしていたため、すぐに保健所と上記についての相談に入ることができました。

要綱の規定を満たすために、まだ目新しかったICTを活用したタブレットによるセルフチェックインの導入について、積極的に保健所と折衝しました。

当時のタブレットは、システムの中に組み込まれている本人確認方法が不十分であったり、契約書などの規約を表示する画面がシステムにはなかったりしたので、A社様にタブレットのシステムに規定上求められる事項を説明し、保健所とA社開発部とそれぞれと折衝を重ね、規定を満たすタブレットを完成させました。

無事、特区民泊の認定も取得し、A社様に大変喜ばれました。